解体工事時に必要な手続きや書類をご説明します。

ライフラインの停止手続き

解体工事前に水道以外のライフラインを止める手続きが必要になります。
水道は解体工事終了後に閉栓します。

 

電気	電力会社へ解体する旨を伝え、電線撤去工事の依頼をお願いします。
ガス	都市ガスの場合は、ガス管を道路に一番近いところで切断する必要があり、ガス切断業者の見積調査の際にもお客様の立ち合いが必要です。LPガス（プロパンガス）の場合は、着工前日までにメーターとガスボンベの回収手続きをお願いします。
通信	電話、インターネット、ケーブルテレビ等の通信設備の解約届出も済ませておいてください。
水道	解体工事の際、粉塵の拡散防止のため散水します。 空き家などで閉栓してある場合は、2週間程前には開栓の手続きをお願いします。 解体工事終了後、役所水道局に閉栓・メーター撤去をご依頼ください。
浄化槽	最終清掃のお願いを市役所にしてください。

各種手続き

「解体工事は業者に任せておけば大丈夫」――そう思っていませんか？　
もちろん、基本的には解体業者がすべての作業を行いますが、その内容については、施主様自身がしっかりと把握しておく必要があります。後々のトラブルなどを防ぐためにも、基本的な手続きについて確認しておきましょう。

産業廃棄物管理票の発行

建物の解体には産業廃棄物の処理が伴うため、その処理が適切に行われているかを確認するための制度として「マニフェスト制度」があります。
この制度によって義務付けられているのが、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の発行です。
産業廃棄物の収集や運搬・処分の完了時などに、それぞれの業者が廃棄物の種類や数量、業者名などを記入していくことで、産業廃棄物がどのような経路で処分されたのかが明確に記録できるのです。

建設リサイクル法に関する届出

産業廃棄物の排出量の抑制やリサイクル、縮減を推進するために制定された「建設リサイクル法」。
一定規模以上の解体工事などを行う場合、工事の7日前までに届出を行うことが義務付けられています。
届出は基本的に業者が行いますが、その場合は施主様からの委任状が必要になります。

届出が必要な工事と規模

建築物の解体工事	床面積合計　80㎡以上
建築物の新築および増築工事	床面積合計　500㎡以上
建築物の修繕およびリフォーム工事	請負代金合計　1億円以上
建築物以外の工作物に関する解体・新築工事	請負代金合計　500万円以上

建物減失登記の申請

建物を解体した場合、その後1ヶ月以内に建物がなくなったことを法務局へ届け出る必要があります。
この手続きのことを「建物滅失登記」といいます。
基本的にお客様ご自身でも手続きはできますが、手続が複雑なため土地家屋調査士に依頼も可能です。
その場合3～4万円程かかります。

施主様が用意する書類

解体業者が用意する書類