ただ解体するだけの工事は行いません!
最高のサービスを提供します

 

 

空き家の解体では、建替え、土地売却、借地返還等、さまざまな理由により解体工事を検討されます。
当社では長年の経験により、お客様の目的に応じた、またお値段を削減する為のご提案もさせていただきます。

一生に一度の機会を安心な気持ちにて、取り組んでいただけますように、建屋解体に関する事項を以下に纏めました。
工事のイメージをおつかみくださればと思います。安心で確かな工事を実現します。

解体撤去の星だからできる!
空き家解体の強み

お客様お一人お一人に営業担当者がマンツーマンでサポート

解体撤去の星では、お客様お一人をマンツーマンで丁寧にご対応させていただいております。

営業担当がお見積もりから、解体手配、工事工程確認、更地になった土地をどう活用するかまでサポートします!

解体前の古材調査も無料で行っています

活用予定もなく、解体後に廃棄予定だった古材が、実は高価なものかもしれません。解体撤去の星では、解体する前に「古材調査」をおすすめします!

リフォームするのか、今ある材料が使えるのか“見てほしい”、 “判断してほしい”というお声を耳にします。

建物全体の傾き・シロアリ・雨漏りによる腐り具合など、古民家のコンディション診断も承っております!

古材を活かすお手伝いをしています!

長年お住まいになった住宅や、ご先祖様からの代々受け継がれた古民家では、ご先祖様より言い伝えのある木材が残っていたり、家族の想い出の詰まったお家です。やみくもにただ廃棄するのではなく、お客様自身はたとえ再活用することはできない場合でも、古材、古建具として、次の場所にて大事に活用されるお手伝いをさせていただきます。

査定により買取りさせていただきます。

 

空き家の問題
空家対策特別措置法について


「空家対策特別措置法案」で「特定空家」に選定されてしまうと…行政の立ち入り調査、除去等の命令、罰金、行政代執行が可能となり、固定資産税優遇措置も撤廃され、負担額が6倍に跳ね上がります!
そんなことにならないために、解体撤去の星にお気軽にご相談ください!

解体事例

 

解体事例一覧へ

料金について
参考事例:木造住宅

内訳(例):木造住宅35坪の場合

建物解体撤去費 980,000円
重機運搬費 40,000円
官庁提出書類手続き 20,000円
足場組養生シート設置費 160,000円

 

   計   1,200,000円

※周囲の道幅や解体物の立地状況、使用建材により値段が変わってきます。現地調査後、正式な見積もりを出させて頂きます。

 

その他の料金について

 

まずはお気軽にご相談ください

ご都合のよい日程におうかがいし、30分~1時間ほどの現地調査を行います。

現場調査の内容と解体後の土地活用の内容をふまえ、工事工程表とお見積りを作成します。

 

 

 

 

空き家解体をご検討されている方へ

 

 

家の建て替えをご検討の方

建て替えの解体を解体撤去の星に直接発注すると古家の解体費用を20~30%抑えられます

 

ハウスメーカーさんや工務店さんで、新築の家を建てるお客様は、解体業者である解体撤去の星に直接お問い合わせしてみてください。

 

現存する古家を解体する場合、ハウスメーカーさんや工務店さんで発注するよりも、中間マージンが発生しないため、解体費用を20~30%抑えることができる場合がございます。

 

家の取り壊しをご検討の方

土地を売却するために家を解体するならば、丁寧な解体技術と、綺麗な整地技術をお求めください

 

土地を購入するつもりのお客様にとって、丁寧に整地された綺麗な更地と、お世辞にも綺麗とは言えない更地のどちらを購入したいと思うでしょうか?

 

長い35年ものローンを組んで購入されていたり、新しいスタートに上棟式を行い、これからの生活を祈願したりする方も多くいらっしゃいます。

「解体すればみんな更地になるんだから、変わらないでしょ。」

なんて思ってしまいがちな家の解体。

丁寧に解体され、綺麗に整地された更地ということは、土地を購入するお客様にとっても大きな付加価値となるのです。

 

家を相続された方

家を相続したものの、所在地が遠方であったりして、利用に困っているならば、まずはご相談を!

 

「亡くなった両親から実家を相続したものの、すでに自分たちの家は新築で建てたし、どうしていいのかわからない。

毎年払う固定資産税もバカにならないけど、実家を売却するのもなんか気が進まない。」

 

このようなご相談も親身にご対応します。

相続される予定の住居について、減税が得られる場合などもあり、相続前、若しくは相続後の空き家相談に、専門家がお答えします。

提携の法律事務所もございますので、解体業者としての意見だけではなく、法律のプロの観点からも、ご相談を受けることが可能です。

利用しない家であれば、まずはご相談を!