増える空き家 国は税制優遇見直しを検討
2023年01月18日
先日、ネットニュースを見ておりましたら 下記のような見出しの記事を見つけました。
【 増える空き家 国は税制優遇見直しを検討 】
記事の中身を読んでみると・・・
- 国の調査では空き家が年々増えている、今後急増する恐れがある。
- 売りたくても売れず管理の費用や手間がかさむ、相続放棄などで放置される。
- 周辺環境の悪化や倒壊などにつながり危険。
よって、管理状態の悪い空き家の修繕や建替えを促すため、固定資産税の優遇措置を見直し
税負担を増やす検討を始めた・・・とのことです。
《 固定資産税の優遇措置の見直し?? 》
住宅用地の固定資産税には特例で軽減措置が導入されております。
住宅用地に対しての固定資産税は、住宅用家屋が立っている場合、土地に係る固定資産税は
最大1/6に軽減されます。
一方で倒壊する危険のある「特定空き家」は特例から外すことができます。
素案では「特定空き家」になる前の段階でも、管理状態の悪い建物に特例を解除する案を盛り込んだようです。屋根の一部や窓が損壊している建物を想定しております。
《 建築規制の緩和も同時に検討か?? 》
税制優遇の見直しだけではないようです。建築規制の緩和も検討しているようです。中心市街地など一定区域に限定して規制を見直し、空き家を店舗やカフェに転用しやすくする手法を念頭に地域特性を踏まえた街づくりを支援することも検討するようです。
【 まとめ 】
税制優遇見直しの検討は既に始まっていおり、2023年1月末の有識者会議で制度見直しを決め、早ければ来年度中の実施を始めたい考えのようです。
思い出の詰まった実家を残したい、家財整理や手続きが面倒くさい、今は遠方に住んでいるから対応する時間が作れない、等々の現実的なことから個人の想いもあります。
できれば現実問題・個人の想いも汲み取った対策・政策を検討してもらいたいものです。
現時点ではあくまでも検討段階のようですが、空き家問題は個人の問題ではなくなり、国や自治体が積極的に先導して解決していかなければならない時代がすぐそこまで来ているのかもしれませんね。
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