2030年　空き家増加問題

2023年02月02日

皆さん、2030年空き家問題をご存知ですか？

国交省の資料によると2018年の空き家率は13.6％でした。それが2030年には30％台を上回ると予測されています。

ちなみに1988年の空き家率は9.8％でした。

そこからじわじわと上がり続け2018年に13.6％となるのですが、

30年かけて3.8％上がったものが、今後12年間で倍以上になる予測です。

それでは、なぜ空き家が増え続けるのか 少し掘り下げてみましょう。

超高齢化社会の到来

2030年の社会的な問題として超高齢化が挙げられます。2030年は日本の人口の約3人に1人が65歳以上の高齢者になるのです。単純計算で、すれ違う人の3人に1人が65歳以上の方となるわけです。

超高齢化＝生産年齢人口減少となります。労働人口の確保が難しくなり、老朽化を迎える住宅の修繕工事をする担い手不足になります。それに伴い工事費用の高騰も懸念されます。

解体工事もしにくくなりますよね。

ある調査によると毎年約90万戸程度の新築住宅が建築されていると言われております。2023年現在でも若干その傾向は見られるかもしれませんが、日本の若年層の持ち家率が低下傾向であることを考慮すると、需要と供給のバランスが崩れて家が余る状態になると予測されます。

親と同居、又はマンションやアパート住まいで十分となると、新築住宅どころか中古住宅も余ってきますよね。

【まとめ】

超高齢化社会になれば、働き手も少なくなり人材確保が難しくなり工事費用も高くなるのは理解できますね。その上で3人に1人が65歳以上ともなれば年金生活をされている方がほとんどになります。空き家があるから解体しましょう・・と簡単にはいきませんね。

さらに物価ばかり上がって給料が上がらない・・では、若年層の持ち家率が下がるのも理解できますね。35年もローンを組んで同じところに住むよりも収入や生活スタイルに合わせて賃貸でマンションやアパートでの生活を選択する若者が増えていくんでしょうね。

空き家問題は持ち主個人の問題であり、持ち主個人が解決するべきことだと考えますが、既に国が主導となって各自治体でも対策は取られているようですが、過去の統計や現在の傾向から、もう少し積極的に対策や呼びかけをしてもらいたいものです。

各自治体の助成金をうけるには諸々の条件があり、全ての空き家に適用されるわけではありません。また、全ての自治体で助成金制度があるわけではありません。

丸武産業では助成金等も踏まえて、お見積り作成・ご提案をさせていただきます。

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