「空き家税」導入へ国が同意

2023年03月23日

ネットニュースを見ておりましたら下記のような見出しの記事を見つけました。

【初の「空き家税」国が同意へ　住宅供給狙い京都市提案】

記事の中身を読んでみると・・・

正式名称は「非居住住宅利活用促進税」、導入は2026年度以降に導入される見込み。

効果が出れば他都市にも波及しそうだ・・とのこと。

《　空き家税の目的は？？　》

京都市では住宅が不足しており、課税を避けるための売却・賃貸を促進させて、供給増につなげる狙い、そのため、日常的な居住者がいない別荘や別宅も対象となるようです。

また、このブログでも取り上げましたが、全国各地で空き家問題を抱えております。売却・賃貸を促進させることによって、空き家問題の解消にもつながることを期待しているようです。

1月18日付のブログでも取り上げましたが、国は管理状況の悪い空き家に対しての固定資産税の優遇措置の見直しの検討もしております。

「空き家税」と「固定資産税の優遇措置」の見直し・・税負担の増、空き家をなんとかしようと考えたくもなりますよね。

《　空き家税　税額は？？　》

京都市から具体的には発表はされておりません。

記事によりますと・・所有者は固定資産税に加えて「空き家税」を納める必要があり、税負担は1.5倍程度になる見込みとのことです。

我々がイメージする空き家ではありませんが、例えば京都市内にある物置として使っている築40年のマンション（60平方メートル）で年額約24,000円、中心部にある築5年の高層マンション最上階（100平方メートル）を別荘として年数回利用するケースだと年額約939,000円との試算も出ております。

【まとめ】

今回は京都市の「空き家税」について取り上げてみました。

京都市の狙いは≪住宅不足の解消≫≪空き家問題の解消≫≪市の財源確保≫にあります。

そして空き家問題をなんとかしたい国、なんか上手いことハマりましたね・・というのが印象です。

とは言え、京都市では2026年以降に導入される見込みですが、これがうまくいき結果が出れば、全国各地に波及するかもしれませんね。もしかすると今回の京都市の場合は自治体が独自に課す法定外税ですが、将来的には国が主導して「空き家税」の導入なんてことにもなりかねませんね。

補助金や助成金、税制優遇措置など調べないと出てこない情報もたくさんあります。我々としては、常にアンテナをめぐらせて情報に敏感になり

売却するのか賃貸にするのか、空き家を解体するのか、リフォームするのか、いずれにしても少しでも負担の少ない方法を考えていかなければなりませんね。

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