家電リサイクル法
2023年08月16日
毎日毎日、暑い日が続いておりますが体調など崩されていないでしょうか。
適度なエアコンの使用、水分補給、十分な睡眠時間 等々可能な限り対策をとりながら、
暑い夏を乗り切りましょう‼
基本的には一般住宅の屋内外にある一般廃棄物の処分は、一般廃棄物収集運搬業者をご紹介したり、自治体へのご相談を提案することがほとんどです。
また、お時間があって費用を抑えたいという方は、売れそうなものはリサイクルショップへ持っていき、そうじゃないものは自治体指定のゴミ袋に詰めて燃えるゴミの日に出したり、自治体指定のシールを貼って粗大ゴミの日に出したり・・とされる方もいるんじゃないでしょうか。
では、テレビや冷蔵庫などの家電はどうでしょうか。
みなさんはもうご存知だとは思いますが、テレビ・冷蔵庫・エアコン・洗濯機は自治体指定のシールを何枚貼っても粗大ゴミの日に出してはいけません。
さて、今回は「家電リサイクル法」に少し触れてみたいとおもいます。
【 家電リサイクル法 】
平成13年4月から、家電をリサイクルするという仕組みを定めた『特定家庭用機器再商品化法』が施行されました。これが通称《 家電リサイクル法 》と呼ばれるものです。
この法律によって、家電メーカーには「リサイクルの義務」、小売り業者には「引き取りや運搬の義務」、消費者には「リサイクル料金の支払いの義務」が課せられるようになりました。
皆さんもエアコンやテレビの買い替えで、古いものを引き取ってもらう際にリサイクル料金を支払ったことがあるんじゃないでしょうか。
【 家電リサイクル法の対象は❓ 】
いわゆる≪ 家電4品目 ≫と呼ばれているものです。
● エアコン
家庭用のもののほとんどが対象となります。室外機なども一緒に回収してもらうことも可能です。
● テレビ
家庭用のもの ブラウン管、液晶、プラズマ、それぞれ対象になります。ディスプレイモニターやプロジェクションテレビなど業務用や車載用のテレビは対象外になります。
● 冷蔵庫や冷凍庫
家庭用のものはほとんど対象になります。ワインセラーも対象になります。業務用の保冷庫やおしぼりクーラーやショーケースなどは対象外です。
● 洗濯機や衣類乾燥機
家庭用であれば、乾燥機付き・全自動・二槽式など問わず対象となります。
【 リサイクルはどうすればいいの❓ 】
法律で定められた家電4品目だから簡単には捨てられない、いろいろ手続きが面倒くさいんじゃないか、そんなイメージがありますよね。ざっくりとリサイクルの方法についてご紹介しましょう。
◆ 家電販売店に依頼する
買い替えであれば、販売店の方から“古いものはどうしますか?”と聞いてくれるはずです。処分をするのであればリサイクル料金を含めたお見積りを出してくれるでしょう。ただし、買い替えではなく古いものの処分のみだと、それを購入した店舗へ依頼することになります。どこで買ったか忘れてしまったり、通販で遠方の店舗から買ったとなると、別の方法で処分することを検討した方がよいかもしれませんね。
◆お住いの自治体に問い合わせてみましょう
自治体やその自治体の提携先の店舗や業者を紹介してくれることもあれば、その他の回収方法をを提案してくれることもあります。
ちなみに当社が所在する瑞穂市では、瑞穂市のホームページに提携先の業者の紹介と回収方法が掲載されております。
◆指定の引き取り場所へ持ち込む
処分する家電を、決められた引き取り場所に自分で持ち込みという方法もあります。この場合は、事前に郵便局でリサイクル料金を支払い、リサイクル券を添えて自分で持ち込みます。家電販売店や業者に支払う収集運搬料金が必要ありませんので費用は抑えられますね。
ちなみに当社が所在する瑞穂市では、瑞穂市のホームページに最寄りの指定引き取り場所が掲載されております。
■ リサイクル料金
どの処分方法を選択したとしても、リサイクル料金は必ず支払わなければなりません。このリサイクル料金は家電の大きさやメーカーなどによって違います。インターネットでも調べられますので事前に確認しておくのもよいですね。また、家電販売店や業者に引き取ってもらう場合は収集運搬料金も必要になってきます。こちらはお店や業者によってことなりますので、必ず事前に確認しましょう。
~ ご注意ください ~
無許可の業者に依頼をしてしまうと、不法投棄や不適正処理・不適正管理のもとで処分されてしまう恐れがあります。
【 まとめ 】
そもそも昔はリサイクルという言葉も浸透しておらず、家電の多くは使えそうな金属部品だけを回収して、そのほとんどが埋め立てられておりました。
これでは埋立地が足りなくなってしまいますし、環境にもよくありません。廃棄物を減らすことが急務な課題となり、同時に使用されている有用な部品や材料、ここ最近ではレアメタルという言葉もありますが、それらを資源としてリサイクルすることが重要だと考えられ、通称≪家電リサイクル法≫が施行されました。
たしかに家電の処分に金銭的に負担をかけて処分する家電自体を減らそうという意図もあるかもしれませんが、廃棄家電から有用な部材や材料・レアメタルなどを仕分けして資源として再活用し新たなものを生み出すことへの投資、未来の子供たちが豊かに暮らせるための環境整備への投資だと受け止めて、正しく家電の処分をしましょう。